年間１００社以上の起業をお手伝いしている
行政書士・社会保険労務士・税理士が豊富な
経験をもとに起業時において知って得する
ポイントを徹底解説いたします！


対象者：　これから会社設立をお考えの起業家
　　　　　　個人事業者から法人化へお考えの経営者様

日   時：　平成２３年９月１０日（土） １４：００～１７：００（開場１３：３０～）

　　　　　　セミナー終了後、会場周辺の居酒屋で懇親会を
　　　　　　予定しております。 

内　容：　セミナー３部構成
　　　　　　○会社設立には何を準備すればいいのか？
　　　　　　○日本政策金融公庫から事業資金を借りるには？
　　　　　　○創業時にはどのような助成金があるのか？
　　　　　　○個人事業と会社の社会保険の違いとは？
　　　　　　○個人事業と会社の税務面の違いとは？
　　　　　　○会社を作る時の注意点とは？
　　　　　　○経理関係をどうすればいいのか？

会　場：　栂文化会館
　　　　　　堺市南区桃山台2-1-2
　　　　　　泉北高速鉄道「栂・美木多駅」から徒歩約2分

参加費：　５,０００円（税込）
　　　　　　　　＊領収証を発行いたします。懇親会費は別途かかります。









参加ご希望の方は、お電話または以下のフォームにご記入の上、
お申し込みをお願いいたします。
 
起業支援アドバイザー・行政書士の中店　学
（なかみせ　まなぶ）と申します。

希望に満ち溢れ、成功ある起業に向けて
私たちが全力でサポートさせていただきます。
ぜひ、お会いできます事を楽しみにいたしております。
 

 
【お申込みフォーム】

日本政策金融公庫は、２００８年１０月１日に国民生活金融公庫から移管されました。
民間経営になりましたが、今でも公的金融機関に近いので、銀行などの金融機関が
貸出できないような中小企業や零細業者に対しても融資をしていただけるありがたい
金融機関です。

おもな特徴としては、

①低金利である事
②返済期間が比較的長い事（据付期間もあります）
③無担保、無保証人でも貸してくれる事（申請要件があります）
④創業（開業）のための資金でも貸してくれること

などが挙げられます。
融資制度は、一般向けの事業資金融資と、生活衛生融資（飲食店等）、新規開業
ローンの制度に大別されますが、その中でもさらに各種の融資制度があります。


【事業資金融資】

【ハローワーク事業支援コーナー】
大阪労働局雇用助成金窓口
〒530‐0001　大阪市北区梅田1-12-39新阪急ビル8階
TEL:06‐6343‐7181


【独立行政法人雇用・能力開発機構大阪センター】
〒530‐0001　大阪市北区梅田1-12-39新阪急ビル8階
TEL:06‐6343‐8212、8213

社団法人大阪府雇用開発協会

高齢者助成部（TEL:06‐6346‐0253同ビル8階）

障害者業務部（TEL:06‐6346‐2285同ビル8階）


【労働局雇用均等主管室 、大阪労働局雇用均等室】
〒540‐0008　大阪市中央区大手前4-1-67　大阪合同庁舎第2号館8階
TEL:06‐6941‐8940


【財団法人介護労働安定センター、財団法人介護労働安定センター大阪支部】
〒542‐0081　大阪市中央区南船場1-18-17　商工中金船場ビル4階
TEL:06‐6261‐0484


【短時間労働援助センター 財団法人２１世紀職業財団　地方事務所】
〒541‐0054　大阪市中央区南本町1-8-14　堺筋本町ビル3階
TEL:06‐6262‐2151

【財団法人産業雇用安定センター地方事務所、
財団法人産業雇用安定センター大阪事務所雇用再生本部】
〒541‐0011　大阪市中央区濃人橋1丁目4番34号　信金中央金庫ビル9階
TEL:06‐6262‐2151



     

【事業計画書を書く７つのポイント】

①経営理念・ビジョン・創業の想い

自分は、何をしたくて創業するのか何をやりたいのか向かうべき方向は、どこなのか
を具体的にまとめます。
経営に対する考えを発表することにより協力者も増えますし、働いてくれるスタッフも
いっしょの方向を向いて仕事をすることが可能です。


②商品・サービスは何か？

何を売るのかを決めるのですが、その商品はもう決まっていますね？
みんながよく知っている商品であれば、特に細かく書く必要はありませんが、
みんなよく知らない、特殊な商品を扱う場合には、細かく書くようにしましょう。


③誰に売るのか？

商品・サービスを誰に売るのか？
例えば、東京在住の30歳前半の女性で、仕事をしている方など細かく決めていく
必要があります。誰でもＯＫなどとしてしまうと、この世の中には、本当にいろいろな
ことを考えている会社がありますので、ターゲットを絞る必要があります。

ターゲットを絞りに絞って、商品を開発し、マーケティングを行っている会社も多数
あります。誰でもと良いという会社とコンセプトを絞って商品開発を行っている会社と
どっちが生き残れるでしょうか？

ぜひ御社がお客様にしたいというターゲットを絞ってください。 意外なことにターゲット
を絞ったにもかかわらず、狙っていない層もお客様になったりもします。不思議です。


④同業他社、市場成長、地域について

同じ商品を扱う会社は、どのような戦略を取っているのか？
その業界の成長率はどうか？地域によっては、大手よりも中小企業の方が強い
こともあります。まったく魚が泳いでいない池で、釣りをしても仕方ありません。

魚がいっぱい泳いでいる池には、他の釣り人がいっぱいいるかもしれません。
いっぱいいる同業他社の中から、魚を釣り上げるにはどのような戦術が必要になるか
を考えます。


⑤集客、マーケティング

池に魚が多くいることがわかった。ただし、ライバルも多いこともわかった。
では、どのように自分の周りに魚を集めるかを考えます。ホームページで集客を
するのか？

ＤＭorちらし。どのように集客するのかを考える必要があります。
インターネットは、ものすごい力を持っていると思います。この文章を読んでいる
お客様はホームページの力は、よく理解できると思います。ただ業種によっては
ホームページがまったく使えないものもあります。


⑥販促活動計画は？

ＤＭを送付するのであれば、いつだれにどんなＤＭを発送するかを決めます。
メルマガから販売促進をするのであれば、どんな内容でメルマガを書くのか
などを決めます。

ターゲットを絞ることによってメルマガやＤＭも直接ターゲットに呼びかけることが
できます。例えば「30代の働いている独身女性の方必見！大人な女性はみんな
これを使っています」というＤＭを発送することができます。


⑦売上、経費計画

経費をいくらいつ何に使い、どれくらいの収益を上げれるのか？
その上げた収益を何に使うのかを計画します。税金や社会保険料なども考慮した
計画を立てる必要があります。考えもしなかった出費があることも想定する必要が
あります。最後に計画は、少なくても3年程度立てていれば問題はありません。

計画通り行くか行かないかは、あなた次第です。計画を立てて、実行する。その結果
を検証し、改めて計画を立てて、実行する。これが成功への近道であることは、
明確です。

ｅ会社設立Ｓｕｐｐｏｒｔでは、ビジネスプラン、事業計画の書き方、融資に関する相談など
幅広く、アドバイスすることが可能です。メール・ＦＡＸ相談は、初回に限り無料ですので、
どんな些細なことでも相談してください。

事業計画書のフォーマットも数種類ございます。用途に応じて使い分ける必要が
あります。

お金を借りるためか、自分の考えをまとめるためかによって使うフォーマットも違って
きます。

また事業計画書を代わりに作ってほしいというご要望にも有料ではありますが、
作成することも可能です。

市場調査や地域調査も軽微なものですがさせて頂きます。また、集客できる
ホームページ作りやＤＭの作り方、ＦＡＸＤＭでの集客方法などの販促ツールに
ついてのアドバイスも可能です。
失敗しない創業を目指しましょう。  

現時点での借入金額の残金を確認されます。

銀行などの金融機関からお金を借りる場合には、審査があります。

その人物がどこからいくらくらいの借入があるかを信用調査し、その結果から融資をするかどうかを決定ます。

日本政策金融公庫も借入の確認を行いますが、銀行などの金融機関と決定的に違うことがあります。それは、裏を取らない（裏を取ることができない）ということです。

日本政策金融公庫は、法律で裏を取ることができないようになっています。

つまり借入があるかどうかは、自己申告ということになります。

以前

「消費者金融に300万円くらい借金があって困っていた時に、創業すると嘘をついて300万円借りて返済に充てた」

という方にお会いしました。

消費者金融の場合、金利は18％ですが

国金では金利は2％や3％です。

300万円で金利が15％違うと単純計算で年間金利だけで45万円ほど差がでます。

これをこの人は利用したのだと思います。

ところが、これも犯罪に当たる可能性があります。

このサイトを見ている方は、創業を考えている方だと思います。

今借りているお金と今後借りるお金の返済の計画がしっかりとしていなければ、借金が借金を呼ぶ悪循環に陥ります。

これも消費者金融から借り入れがあるから融資が不可能というわけではありません。

事業計画がしっかりとしていれば他から借り入れがあっても融資を受けることが可能です。

できれば、借入の金額を減らしてから申請をした方が確率が高くなりますので、なるべく借入の金額を減らすようにして下さい。

創業後には借入の返済は、本当に苦しいものです。

返済が御社の成長を妨げるのは間違いありません。