ありがたい存在です。一定の要件を満たし申請手続きをおこなえば、受けることができます。
しかし、たくさんの種類がありますが実際には助成金の申請や認定には厳しい要件があって、
これをクリアするのが難しいため利用できないケースも多いようです。
大阪府でも約３０種類近くの助成金の種類がありますが、実際によく使われているのは
数種類程度です。
助成金の予算は事業主が納付する雇用保険料から拠出されています。一般には雇用保険
料率は1000分の19.5で、これを従業員と事業主がそれぞれ1000分の8ずつ負担して失業
保険の財源とし、残りの1000分の3.5（事業主負担）が雇用安定・能力開発・雇用福祉の
「雇用保険三事業」に使われて助成金の原資となっています。
つまり、事業主はあらかじめ助成金の財源を負担しているわけですから、これを活用しない手
はありません。ところが、「会社を設立する前に申請しなければならない助成金があるかと思え
ば、創業してから半年の実績に基づいて申請しなければならない助成金があるなど、申請のタ
イミングが非常にわかりづらいのが現状です。
また、設備投資に使える助成金もあれば、運転資金としては当てにできない助成金もある
など、自分の事業の実情に即して助成金の仕組みを理解するのが至難の業なのです。
助成金を利用するためには、ハローワークや都道府県の労働関係部局などに申請し、審査を
受けなければなりません。大半の助成金は、申請書や添付書類の作成、助成金受給の条件
整備に半年ほどの準備期間を必要とし、申請から支給までさらに3〜6カ月ぐらいかかります。
このため、助成金を利用したいと考えたなら、できるだけ早めに申請業務に通じた専門家に
相談することが大切でしょう。
ｅ会社設立Ｓｕｐｐｏｒｔでは、提携の社会保険労務士に協力を得てどの助成金がお客様の事業
目的に適し、さまざまな要件をどうクリアしなければならないか、的確にアドバイスしたうえで
申請業務をお引き受けすることも可能ですので、お気軽にお問合わせくださいませ。
以下の助成金は主な種類のものです。
【地域創業助成金】
地域に貢献する事業を行う法人を新たに設立または、個人事業を開業し、再就職を希望する
者（６５歳未満）を常用労働者及び、短時間労働者として２人以上（うち１人以上は常用労働者）
雇用した場合
地域に貢献する事業とは
１．個人向け・家庭向けサービス
２．社会人向け教育サービス
３．企業・団体向けサービス
４．住宅関連サービス
５．子育てサービス
６．高齢者ケアサービス
７．医療サービス
８．リーガルサービス
９．環境サービス
１０．地方公共団体からのアウトソーシング
１１．地域重点分野
利用するとき
事前に事業計画について認定を受けることが必要です。
計画申請は法人設立前又は設立後６ケ月以内。
支給される額
法人の設立の日から１年６ケ月以内（１年６ケ月以内が平成２０年３月３１日を超える場合
には平成２０年３月３１日まで）に２人以上雇い入れ、その内少なくとも１人は非自発的離職者
であることが必要条件になります。
創業経費の支援
法人等設立後６ケ月間に支払った新規創業にかかる経費の１/３。支給額は１５０万円〜５００
万円（支援する額は、雇用調整方針対象者、再就職援助計画対象者等、非自発的離職者の
雇い入れ状況により８分類の上限額になります）
【中小企業基盤人材確保助成金】
創業や異業種進出に伴い、その事業に従事する労働者を一定期間内に雇い入れ、雇用保険
の適用事業主となった場合。
（基盤人材の雇い入れに伴い、一般労働者を雇い入れることもできます。）
＊創業や異業種進出した日から６ケ月以内に大阪府知事あてに改善計画書を提出する必要
があります。
３００万円以上の経費支出が必要です。
この助成金を受給されるにあたっては、創業や異業種進出のため３００万以上の経費支出
（施設や設備への投資等）を行うことが必要です。
基盤人材とは
・年収３５０万以上（臨時給与等を除く）の賃金で雇入れられる者
・次のいずれかに該当する者
１．事務的・技術的な業務の企画・立案、指導を行うことができる専門的な知識や技術を有
する者
２．部下を指揮・監督する業務に従事する係長相当職以上の者
支給される額
１年間の賃金の一部として、基盤人材については、１人あたり１４０万円（１企業あたり５人を
限度）
一般労働者については、１人あたり３０万円（１企業あたり基盤人材の雇入れ数と同数を
限度）を支給。
各助成金のお問合せ（大阪府内）は以下でもすることができます。
ハローワーク事業支援コーナー
大阪労働局雇用助成金窓口
〒530‐0001
大阪市北区梅田1-12-39新阪急ビル8階
TEL:06‐6343‐7181
独立行政法人雇用・能力開発機構大阪センター
TEL:06‐6343‐8212、8213（同ビル8階）
社団法人大阪府雇用開発協会
高齢者助成部（TEL:06‐6346‐0253同ビル8階）
障害者業務部（TEL:06‐6346‐2285同ビル8階）
労働局雇用均等主管室
大阪労働局雇用均等室
〒540‐0008
大阪市中央区大手前4-1-67 大阪合同庁舎第2号館8階
TEL:06‐6941‐8940
財団法人介護労働安定センター
財団法人介護労働安定センター大阪支部
〒542‐0081
大阪市中央区南船場1-18-17 商工中金船場ビル4階
TEL:06‐6261‐0484
短時間労働援助センター
財団法人２１世紀職業財団 地方事務所
〒541‐0054
大阪市中央区南本町1-8-14 堺筋本町ビル3階
TEL:06‐6262‐2151
財団法人産業雇用安定センター地方事務所
財団法人産業雇用安定センター大阪事務所雇用再生本部
〒541‐0011
大阪市中央区濃人橋1丁目4番34号 信金中央金庫ビル9階
TEL:06‐6262‐2151
