Ａ： 現物出資とは会社の設立時や設立後に金銭ではなく、不動産（土地・建物）や動産
（自動車・ＯＡ機器）、有価証券（株券・国債）、知的財産（特許権・著作権）など いろいろな
種類があります。
ただし、労働や信用などの出資は認められておりません。
また、現物出資を行う場合、定款に以下の事項を記載する必要があります。
・現物出資をする者の氏名または名称・現物出資の目的となる財産およびその価額
・現物出資に対して割当てる設立時の発行株式数
現物出資の場合金銭とは異なり出資される財産の評価が過大になってしまうことも考えられ
ます。
そのため、現物出資の場合には財産の評価が正当かどうかを確認する必要があります。
検査役に調査をしてもらうことが原則ですが、調査には費用や時間もかかります。
このような手続きを省略して現物出資をすることが可能です。
①現物出資の価額が５００万円以下
②現物出資の価額が５００万円超の場合には、弁護士・公認会計士・税理士（いずれも法人も含む）の証明を受ける必要があります。
